本基本方針は当社が事業活動の中で取扱う「情報資産」を対象とします。情報資産とは、当社が保有または管理する情報、データ及びソフトウェア、設備とし、有形、無形に関わらず、事業を行なう上で当社が必要と判断する全てのものを対象とします。

当社は、経営者を中心として情報セキュリティマネジメントシステムの体制を整え、情報セキュリティの維持、向上の取組みを行うものとします。また、これらの取組みを定期的に監査し、改善に努める体制を整備します。

「情報セキュリティ最高責任者（CISO）」を設置するとともに、情報セキュリティ対策会議を組織します。これにより全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動をおこないます。

情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけでなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏洩などに対して厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。

当社は、保有する全ての情報資産を機密性、完全性、可用性の視点から重要性を認識するとともにリスク評価を行い、情報セキュリティ体制のもと適切な情報資産の保護に努めます。

当社が、業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の強化に努めます。

当社は、全ての役職員に対し、情報セキュリティへの取組みの徹底及び向上を目的として、定期的に教育活動を行います。

当社は、セキュリティ事件・事故が発生した場合、またはその予兆があった場合、速やかな対応及び手続きを行います。

当社は、当社が取り組む情報セキュリティに適用される全ての法令、その他のガイドライン及び顧客との取り決めを遵守します。

当社は、経営方針の変更、事業内容の変更、社会的変化、技術的変化、法令等の変更などに伴い、本方針を定期的に見直し、継続的な改善を行っていきます。